生成AIパスポート 用語解説
AI利用者（AI Business User）とは
AI事業者ガイドラインが対象とする3主体の一つで、事業活動においてAIシステムまたはAIサービスを利用する事業者。日常生活でAIを使う一般消費者（業務外利用者）は対象外。
まず押さえる結論
AI利用者（AI Business User）は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」に出てくる用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-08-31。
公式シラバス（PDF）（公式）比較記事でさらに確認する
試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」の問題で、取り違えやすい組み合わせです。
- 個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
- フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
- AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン
AIの活用で業務外利用者に何らかの影響が考えられる場合に、AI事業者ガイドラインがAI利用者（AI Business User）に求める役割として、最も適切なものはどれか。
正解は「AIによる意図しない不利益の回避と、AIによる便益の最大化の実現に努める」である。AI事業者ガイドラインは、AI利用者の役割として、AIの活用において業務外利用者に何らかの影響が考えられる場合は、当該者に対するAIによる意図しない不利益の回避、AIによる便益最大化の実現に努めることを挙げる。決定条件は、影響を受けるのが事業活動の外にいる業務外利用者である点である。業務外利用者は本ガイドラインの対象に含まれず、ガイドラインは法的拘束力のない非拘束的なソフトローで罰則もない。事後学習はAI開発者の役割で、責任をAI提供者へ全て移す定めもない。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン
AI事業者ガイドラインで示される、AIの事業活動を担う3つの主体に含まれるものはどれか。
正解は「AI開発者（AI Developer）」である。AI事業者ガイドラインは、AIの事業活動を担う主体をAI開発者（AI Developer）・AI提供者（AI Provider）・AI利用者（AI Business User）の3つに整理している。AI販売者・AI管理者・AI監査者は、このガイドラインが定める3主体のいずれにも該当しない名称であり、ガイドライン上の区分としては存在しない。なお、業務外利用者（一般消費者）やデータ提供者はこの3主体には含まれず、ガイドラインの直接の対象外とされる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン
AI事業者ガイドラインにおいて、日常生活でAIサービスを利用する一般消費者を指す呼称はどれか。
正解は「業務外利用者」である。AI事業者ガイドラインでは、日常生活でAIサービスを利用する一般消費者を業務外利用者と呼び、ガイドラインの直接の対象には含めていない。AI利用者（AI Business User）は事業活動においてAIシステムまたはAIサービスを利用する事業者、AI提供者はAIシステムを製品やサービスに組み込んで提供する事業者、AI開発者はAIモデルやアルゴリズムを開発する事業者であり、いずれも一般消費者を指す呼称ではない。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- AI利用者（AI Business User）を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、AI利用者（AI Business User）に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
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執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）